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GoogleがついにHuaweiへのソフトウェア・サービスの供給を停止
最近までReutersなど複数のメディアが報じていてたように、米GoogleはHuaweiとの取引停止を検討していました。
今回の規制は、米国商務省（United States Department of Commerce）が同省の産業安全保障局（BIS）がスマートフォンや通信基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術）およびその関連企業68社をエンティティーリスト（輸出規制）に追加すると発表し、Huaweiへの米国からの製品・サービス提供を禁止したことによります。
今後Huaweiが新規に発売する端末で、Androidの更新ができなくなり、Google PlayやGmailなどのGoogleが提供するサービスが利用できなくなるということです。
ただ、既にHuawei端末を所持しているユーザーには影響がなく、今後もAndroidのアップデートやGmailなどのサービスは引き続き利用可能とのこと。
Intel,Qualcommらのチップ製造メーカーもGoogleに続いてHuaweiへの部品供給停止か
Intel、QualcommそしてBroadcomの世界トップクラスのCPU・半導体製造メーカーがHuaweiへの部品供給を停止ということです。
さらには、
Nikkei reports that German chipmaker Infineon Technologies has also suspended shipments to Huawei, as have US memory chip makers Micron Technology and Western Digital.
米国資本のMicron TechnologyやWestern DigitalがHuaweiへの供給を断つということは、米国商務省の方針からまだ分かりますが、近年中国との経済的な結びつきを強めていると言われるドイツのInfineon社も同様の措置を取るというのは興味深いですね。
Huaweiは独自開発のCPU、Kirinシリーズがありますので、今回の輸出規制によって自社でのチップセット開発が加速して行くかもしれませんね。HuaweiのスマートフォンにはSnapdragon搭載機種などもありますが、現状でもハイエンドモデルにもKirinが載っていますし、今後は全てKirinに置き換わって行くでしょう。
日本国内のHuawei製品の販売は今後どうなるのか？
NTTdocomo、au、softbankの国内3大キャリアを始め、rakutenモバイルやYmobile、iij mioなどの格安sim(MVNO) 各社でも販売され、セット割引などの対象となっているHuaweiの端末ですが、既に発売されている端末のOSアップデートや各種Googleサービスの利用は今後も可能であると分かりました。
しかし、今後発売のHuawei製品は日本国内ではどうなるのでしょうか？
米国商務省の輸出規制リストにある68の関連企業の中には、ファーウェイの日本法人である華為技術日本（Huawei Technologies Japan K.K.、ファーウェイ・ジャパン）も含まれており、米中貿易戦争と呼ばれる今の状況が続けば、国内のHuawei製品の販売状況にも影響がありそうです。
次世代通信規格の5Gの開発でも先端を行っているHuawei、今後この状況を乗り越えさらなる飛躍をするのか？個人的には完成度の高い製品が多いと聞いていますので、初の5G対応スマートフォンはHuaweiも購入候補に入れていましたので、今後の動向に注目です。
