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国税としては地価税以来27年ぶりの新税

去る1月7日から新しい税金「国際観光旅客税」の徴収が始まりました。国税としては27年ぶりの新しい税金だという事です。

国籍に関係なく、日本から出国する2歳以上の人に一律1000円が課税され、航空運賃や船舶運賃などに上乗せされるという事です。

なお、国際線から国際線へ乗り継ぐ際、同一航空券で24時間以内に出発する乗客は適用外となるとのこと。

2019年度はおおよそ500億円の税収が見込まれているそうです。

徴収された税金は、使い道が決められた特定財源として、無料Wi-Fiの拡充や空港で出入国をスムーズにするための顔認証システム、観光情報の提供や多言語案内板の設置など訪日客の受け入れ態勢の整備に使われる予定らしい。

航空券などに上乗せされて徴収される＝見えにくい税金？

航空券を買う際には実際の価格にプラスして諸費用が加算される事が多いです( 最近はLCCなどを始めコミコミ料金を表示しているエアラインも増えてはいますが)が、この出国税とやらも空港使用料などの各種費用とともに運賃に加算されて、利用者が課税を実感することは少なそうです。

酒税・タバコ税・ガソリン税など、「税金というものは取れるところから取れ」という国のスタンスから察するに、考えるまでもなさそうですが、観光促進の為の費用を邦人の国際線利用者から徴収することに合理性はあるのでしょうか？

仮に空港施設の強化、特に乗客のセキュリティ通過のスピードアップなどのシステム導入などはまだ分からなくもないですが、インバウンド観光客の為の利便性は観光庁の管轄するところであるだろうし、各所の設備強化などに掛かる費用を算出し予算を計上するはずでしょう。

独立財源としてこの様な形での徴収をするとなると、観光庁に安定した資金が常に入ってくる状況が生まれる訳です。

国税庁では、出国税の使途を「観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」と説明。

邦人の旅行者及び海外からのインバウンド観光客から徴収した年間500億に登ると目される税金、我々がこれらの用途に関心を持ち、どの様に使われたか、関係業者に支払った金額は適正なのかを注視し続ける必要がありそうです。